2022年からの改正電子帳簿保存法【電子取引】の変更ポイント

電子帳簿保存法の４つの保存区分のうち電子取引について改正による変更ポイントについて詳しく解説します。

これまでの電帳法の電子取引区分においては、電子取引で授受した電子データを紙に出力して保存しておくことが必須でしたが、改正法では紙出力による保存は廃止となり、電子取引データをそのまま保存することが必須となりました。

電子取引の対象となるのは次のような取引となります。
・EDI取引
・インターネット等による取引（ECサイト等）
・電子メールによる取引
・WEBサイトを設け、当該サイトで上で取引情報を授受する取引
・取引書類をFAXを複合機で受け取りPDF保存する場合